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USテックに続く投資先?チャイナテックに注目

2025/6/24

 中国経済は構造的な課題に直面しながらも、テクノロジーの分野では世界的な競争力を維持しています。ユニコーン企業の台頭やAI分野での技術革新が中国のハイテク株の成長を後押ししており、米国のハイテク株と比較しても技術力・成長性の面で遜色ないため、米国株に続く投資の選択肢となるのではないでしょうか。

目次
  1. 逆風の中で輝く中国ハイテク企業の実力
  2. イノベーションが加速する中国テクノロジー産業
  3. 中国版NASDAQ指数連動ETF「チャイナテック」が登場

逆風の中で輝く中国ハイテク企業の実力

 皆さんは中国株への投資と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。中国は人口14億人を擁する巨大な市場を有していますが、現実にはさまざまな課題を抱えています。

 2021年ごろに始まった不動産不況は依然として続いているほか、世界の工場とも呼ばれ成長を支えてきた豊富な人口も、出生数の減少と高齢化の進展により減少が始まっています。さらに米国との対立および地政学的リスクも中国にとって大きな逆風です。

 一方でハイテク企業に焦点を当てると、スマートフォンやeコマースなどの分野では世界的な競争力を有する中国企業も多く、世界経済において重要な役割を果たしています。

 例えばスマートフォンの出荷台数において、2010年代は韓国のサムスンや米国のアップルが圧倒的な台数を誇っていましたが、中国の小米(シャオミ)が徐々に出荷台数を拡大、2024年は約1.7億台と世界3位のシェアを誇っています。

 また、EVの分野では米国のテスラが先行して商用化し台数を伸ばしてきましたが、中国の比亜迪(BYD)も参入し、高性能・低価格なEVで急速に販売台数を拡大、テスラに迫っています。

 これら以外にも、政府による支援・民間による積極的な投資などによって、中国企業はAIや半導体など新成長分野のイノベーションで世界をけん引しています。欧米のハイテク企業に比べてバリュエーション面で割安なことも中国のハイテク企業への投資魅力を高めているでしょう。

図1:現代中国経済の抱える課題と中国ハイテク企業の投資魅力

イノベーションが加速する中国テクノロジー産業

 中国のテクノロジー産業を支えるのは多様なユニコーン企業とそれらを生み出す環境です。ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で設立から10年以内の未上場のテクノロジー関連のスタートアップのことを指します。中国はユニコーン企業数で米国に次ぐ2位と世界のテクノロジー産業をリードしています。

 世界で最大のユニコーン企業はイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業のSpaceX(スペースX)ですが、2番目はショート動画SNS、TikTokを展開するByteDance(バイトダンス)、5番目はアパレル通販のSHEIN(シーイン)と、皆さんも使ったことがあるサービスを提供する中国企業が上位にランクインしています。

 上位にランクインしていませんが、直近で最も世界を驚かせた中国のスタートアップ企業は、高性能・低コストの生成AIモデルを開発したDeepSeek(ディープシーク)ではないでしょうか。

 AIの分野で米国が圧倒的にリードしているとみられていた中、DeepSeekは米国OpenAIのChatGPT並みの性能を従来の10分の1程度のコストで実用化しました。このように中国は最先端技術を実用化できるほどイノベーションの質・量が共に大幅に向上しています。

 イノベーションの質・量の指標として注目されるのは、研究開発費と特許の件数です。中国の研究開発費は、右肩上がりに増加し2009年に日本を逆転、2023年時点では米国とほぼ同じ規模に達しています。

 また、生成AI関連の特許公開件数において、中国は米国を大幅に上回っています。こうした実績は中国のテクノロジー産業が持続的な成長軌道に乗っていることを物語っており、今後もさらなる発展が期待されるでしょう。

図2:研究開発費の推移と生成AI関連の特許公開件数

中国版NASDAQ指数連動ETF「チャイナテック」が登場

 中国全体ではさまざまな課題を抱えていますが、中国のテクノロジー産業は先述のように今後も世界をけん引し、高成長が期待される分野です。そのため、中国株の中でも代表的なハイテク株への投資は有効だと考えられます。

「Hang Seng TECH Index」は中国の代表的なテクノロジー企業で構成される指数で、中国版NASDAQ指数とも呼ばれます。6月24日、日本で初めて上記指数への連動を目指す投資商品、グローバルX チャイナテック ETF(380A)が東証に上場しました。

 香港上場の30銘柄で構成されており、クラウド、eコマース、フィンテックなど、テクノロジーに関わる多様なセクターを網羅しています。

 構成銘柄には冒頭でご紹介した小米(シャオミ)や比亜迪(BYD)の他に、フードデリバリー大手の美団(メイトゥアン)や、EC最大手のアリババグループ、メッセージアプリ微信(WeChat)を手掛ける騰訊控股(テンセント)など、世界的にも著名な企業が含まれています。

図3:対象指数の構成上位10銘柄

 対象指数は、香港市場全体の動きを表すハンセン指数を長期では上回っています。また、対象指数の予想株価収益率(PER)は米国のハイテク株指数であるNASDAQ100指数を上回る状況が続いていましたが、近年は約16倍と相対的に割安な水準であり、長期的な視点で見れば魅力的であると考えられます。

 中国のハイテク株は米国の代表的なテック企業と比較しても技術力・成長性の面で遜色なく、米国株に続く投資の選択肢となるのではないでしょうか。

図4:パフォーマンス推移と12か月先予想PER(株価収益率)推移

 動画ではさらに詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

<投資リスク>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。「株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)」、「為替リスク」、「カントリー・リスク」、「その他」※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※くわしくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」をご覧ください。

<ファンドの費用>
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用(信託報酬)がかかります。グローバルX チャイナテック ETFの運用管理費用は0.4125%(税込)です。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。※設定・交換のお申込みにあたっては投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3174号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 一般社団法人投資信託協会会員

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